議会改革

信頼される議会に生まれ変わり、さらに議員一人ひとりの政策立案能力を高めていくことが横浜市のためになると考えています。そのために、まずは議員定数の削減と会期の日数増を実現します。時代の要請である議員定数削減は言うまでもなく、会期を国会並みの年200日～240日へ。さらに議員提案条例を増やすためにも、国会における法制局に相当する部門の強化を図ります。

財政

市債発行残高は順調に減っているとはいえ、横浜市の財政は楽観しできる状況ではありません。国が定める財政健全化法の4指標が向上するよう取り組みます。合わせて、債務負担行為に当たるPFIによる支出もしっかりとチェックします。

政治とお金

政務調査費の領収書公開を働きかけます。

地方分権

道州制が議論されるなど、今後地方自治体のあり方は大きく変わります。議員の政策立案能力向上に向け、仕組みの整備や条例制定などに取り組みます。

学校教育

人口急増地域における過大規模校の解消や学区の整理に取り組みます。特別支援学級のあり方について見直しを図ります。道徳教育の拡充など、教育のあり方について改善を図っていきます。

防災

災害は忘れたころにやってくる。地域防災拠点や医療救護拠点のPRをはじめ、発災時をしっかりと想定した避難訓練などの充実を図ります。また、地域防災拠点は自治会単位となっているため、目の前に地域防災拠点となっている小学校、中学校があっても、遠く離れた拠点に避難しなければいけないことになっている地域も存在します。こうした課題についても、今後議論を深め、解決に向け努力していきます。

子育て

厳しい財政の中、横浜市は子育ての予算を増やしています。少子高齢化社会を迎えつつある今、子育てをしやすい環境整備に取り組みます。横浜市では専業主婦を対象にした一時預かりサービスを平成20年度よりスタートしました。この取り組みを全市に展開できるよう取り組みます。核家族が進んだ今、子育て中の母親が孤立するケースが増えています。働くお母さんだけでなく、家で子育てに専念しているお母さんにも優しい子育て支援策を実現していきます。

街作り

駅前のバリアフリー化や道路の拡幅、駅前再開発、危険な道路の解消などに取り組みます。緑区内においては他の議員と連携しながら、長津田駅北口の駅前再開発や南口整備、中山駅南口再開発などに取り組みます。

その他

市民から寄せられた声を元に適宜調査活動を展開し、議会や委員会で発言します。市民の声を届けます。