2011年10月20日 20:12
四則演算さえ出来ない大学生が増えていると聞きます。一昔前であれば、考えられなかったことです。小学校、中学校、高校と基礎学力を身に付けないまま、18歳になってしまった証拠です。今や大学は全入時代。東京大学ですら、平均的な学生の水準は10年前に比べて落ちていると専門家は言います。1992年に18歳の人口は205万人でピークを迎え、その後、年率3%の勢いで減っています。今や18歳の人口は120万人です。人口は減っているのに、大学の定員が変わっていないので、当然といえば、当然の帰結です。
横浜市も手をこまぬいている訳ではありません。基礎学力の涵養と、机に向かう習慣を作るために横浜版学習ドリルを開発しました。その名も「はまっ子学習ドリル」。学校で発行してもらうIDがあれば、インターネットを使って家で学習が出来ます。個人的にはドリルの分量が少ないと思っていますが、そこは今後増やしていけばいいのでしょう。
また、中1ギャップの解消に向けた小中連携のカリキュラム編成にも取りかかっています。これまで小学校と中学校の情報交換があまりにもなさ過ぎた点を解消していきます。教員の人的交流はもちろんのこと、生徒の学習指導、生活指導についても情報を共有していくことで、子どもたちの学習環境を整えていこうという取り組みです。
この他、平成21年には県内初の理数科高校、サイエンスフロンティア高校が開学し、平成24年には市立南高等学校付属中学、つまり公立の中高一貫校が立ちあがります。日本の未来を担う子どもたちの教育環境を整えていく取り組みの一環です。
さて、近年、少ない予算ながら教育関係の環境を整備してきた横浜市ですが、まだ足りていないものがあります。それは英語。残念ながら日本の英語教育は長らく、失敗しています。中学、高校、大学と10年間も英語を学んでいながら、コミュニケーションの手段としての英語を使えないのです。
日本の学生が内向きになっているとの報道もありますが、果たして大丈夫でしょうか。日本の中だけで経済が完結すればいいのですが、これからはどうやっても、積極的に海外に出て勝負をしないといけない時代に突入しています。楽天やユニクロが英語を社内公用語に切り替えた背景も、そこにあります。
めて横浜で育った子どもたちだけでも使える英語を身につけて欲しい。そして、そのための英語教育の改革を議会でも取り上げていきたいと思っています。英語なんて出来てなくていいのでは、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。ぜひ、中原徹校長（元国際弁士）へのインタビュー、読んでみて下さい。