ホーム  » 市政レポート » No.35 第2弾、3弾の横浜版事業仕分けを(2010年9月号)

アーカイブ

No.35 第2弾、3弾の横浜版事業仕分けを(2010年9月号)

8月、横浜市は事業仕分けを実施しました。有識者と公募市民、横浜市会議員が参加。インターネットでも生中継しましたが、成功だったかと問われれば、疑問符。事業仕分けを実施した、その第一歩としては評価しても良いと思いますが、中身については課題が山積でした。今回、浮かび上がった課題を解決し、第2弾、第3弾の事業仕分けを実施していく必要があります。そのために議会で声を挙げていきたいと思います。

8月2、3日に開催した横浜版事業仕分けでは、既存事業の見直しだけでなく、今後テコ入れすべき事業についても議論しました。私は事業仕分けを今回限りにするのではなく、次に繋げていく必要があると考えています。それだけ課題が山積でした。


何が問題だったのでしょうか。3つあります。①仕分け対象とした事業の選び方、②議員参加の是非(決算審査でいいのではないか?)、③事業仕分けの運営のそもそもの在り方、です。②と③は関連するので、後ほど一緒に説明します。


仕分け対象に選んだ事業は正直、中途半端でした。例えば、これまで市政レポートで取り上げてきた「はまっ子どうし」や2008年9月議会で議論となった観光バス事業のように赤字続きの事業など、本来取り上げるべき事業が俎上に乗りませんでした。


情報量の格差も問題でした。公募市民と議員の持っている情報量に違いがあり過ぎたのです。事業仕分けに先立ち、直前の議会で、この点を指摘し、公募市民には事前に十分な情報を提供しておくよう求めていました。しかし、実際にその差は埋めがたく、結果的に事業説明に時間がかかり過ぎました。議論以前の問題です。そして、議員の発言ばかりが目立ちました。


議員は決算審査こそが事業仕分けの場です。そこでしっかり仕事をすればいい。今回の様な事業仕分けは、議員を入れずに公募市民と有識者で開催した方がよさそうです。加えて、話が脱線しないように有識者も議論をうまくリードして欲しかった...。今回の仕分けを単なるガス抜きにしないためにも第2弾、3弾が必要です。


■3 年 半 の 主 な 取 り 組 み と 成 果 
「市政レポートは分かりやすくていいんだけど、結局、伊藤さんは議員として、どういう成果を出してきたの?」という質問を度々、頂戴します。個人的には「あれをやった。これをやった」と主張するのは、あまり好きではありませんが、折角の機会ですので、その一部をご報告します。なお、緑区内における個別事例(カーブミラーの設置や歩道の補修、ゴミ集積所の新設、緑地の確保など)は数が多過ぎるので、ここには記載しません。あくまでも、議会等における質疑を通じて、横浜市政に影響を与えたもの、成果について記載させて頂きます。紙面に限りがあるので、一部。


市内の全小・中学校へのAEDの設置
平成20年度から3年計画で、横浜市内の全ての小学校、中学校へのAEDの設置を実現しました。キッカケは東本郷小学校のPTAのお母さんの声から。当時、学校によっては保護者の自己負担でAEDを設置していました。


会計制度の透明化を実現!
横浜市に正味の負債がどれくらいあるのか。私が当選した頃は、正確でない部分がありました。PFIで実施する公共事業の場合、将来発生する返済金額は負債額に計上されていなかったのです。議会で何度も取り上げ、2008年のマニフェスト大賞最優秀アイデア賞受賞をキッカケに、解決しました。


学校給食の透明化へ道筋
小学校の給食費は私会計という大きな問題をずっと抱えていました。給食費の透明化を図るために、2009年、議員提案条例を提出。これがキッカケとなり、現在、給食費の特別会計の設置に向けて検討が進んでいます。


手掛けた議員提案条例
・ネーミングライツ条例(残念ながら否決)
・市長退職金条例(修正して可決)
・学校給食費条例(継続審査中)


この他・・・・
議員報酬削減の請願提出、Y150への財政調整金取り崩し問題の指摘、サイエンスフロンティア高校の充実及びメディアへのPR作戦、大都市制度、企業誘致の促進など、議会としてのチェック機能を果たす同時に、数々の政策を提言しています。また、議会での質問が多くの新聞で報道されたり、自治体職員向けのテキスト教材(財団法人 自治研修協会発行)に採用されたりしています。会計制度改革については2度、マニフェスト大賞を受賞しました。