2009年1月15日 10:42
なぜ今、増税？費用対効果も疑問
昨年、何度となく市政レポートでお伝えしてきました、みどり新税の導入が可決されました。緑は守った方がいいに決まっています。分かりやすい議論だからこそ、施策の中身と実施時期がより重要になります。
今回の条例はいずれにおいても課題が残るため、私は反対を表明。本会議で反対討論をしましたので、全文を掲載します。少し長くなりますが、お付き合い頂ければと思います。
■ ■ ■ ■ ■ 反対討論全文■ ■ ■ ■ ■
市第8 7 号議案（ みどり新税の制定） に反対の立場から討論させて頂きます。将来の横浜市のために緑を保全すべきという意見は9 2 名の議員のみなさん、一致することと思います。しかし、今回の新税は施策の中身、実施時期の両面に課題点が残っています。
まず施策の中身ですが、増税による税収の4 0 %以上を費やして樹林地を買うわけですが、買える面積は年間に減少している緑のわずか5 % でしかありません。
本当にこれで市民のみなさんが納得するでしょうか？費用対効果から考えたとき、どう説明したら市民は理解してくれるでしょうか？ 本気で緑の減少を食い止めるには、植樹のような別の方法を取る必要があるだろうと思います。
もう１ つ重要なことは、なぜ、横浜市の緑が減ってきたのか、その根本原因は何なのか。改めて指摘するまでもなく、他都市からの人口流入とそれに伴う大型の宅地開発が緑地減少の根本原因です。この原因を取り除かない限り、緑地減少を食い止められないだろうと思います。そういう意味から新税を導入するに当たっては、宅地開発などに制限を加える施策が必要ですし、実際、市長御自身のマニフェストにも新税と宅地開発税の導入が併記されています。
今回の新税では当初1 3 0 0円だった案が1 1 0 0円、9 00円と減ったわけですが、常任委員会で厳しい意見が出ていたように増税ありきの感が否めません。ですから緑を守るのは大賛成ですが、あまりにも施策がちぐはぐで、到底市民の理解が得られません。
次は時期、タイミングの問題です。世界を見渡しても、この時期に増税を議論しているのは横浜市だけです。2 0 0 8年4月～ 9月期の経済成長率はマイナス1.8％ 。2 0 0 9年はマイナス3% だろうと言われています。バブル崩壊後の最も経済が厳しかった時でも日本の経済成長率はマイナス2 % 台だったと申し上げれば、来年の市民を取り巻く環境がいかに厳しいものになるか、お分かり頂けると思います。
日銀の景気判断は6年7か月ぶりに「悪化している」になりましたし、工作機械受注額は過去最大の下げ幅、企業物価も過去最大の下げ幅、街角景気判断指標は過去最低を更新と、どの指標を見ても非常に厳しい数字が出ています。間違いなく、来年（ 2 009年）は今より厳しくなっているんです。経済学者は景気
が回復するのに3 年を要すると言っています。みなさん、本当にこのタイミングで増税に踏み切って、市民が理解してくれると思いますか？ 私たち議員は行政のチェック役はずです。寄って立つところは何なのか。せめて今回は見送るべきだと思います。
冒頭申し上げましたように、施策の中身もまだ審議すべき点が残っており、経済が厳しい中で、それでも緑地保全が一分一秒を争う事案でお金が必要だとするならば、私は市会議員と市職員の人件費カットで臨むべきだと思います。横浜市の人件費は年間約2 2 0 0億円ですから、1 . 5% カットで30 億円、今回の増税分を上回るお金になります。これを経済が回復するまでの3年限定でやる。議員と市が身を切ってやってみる。市民の行政に対する、政治に対する信頼を
増すことにもなるはずです。審議が足りない部分もこの間に十分尽くせるじゃないですか？
心ある議員のみなさん、どうか、どうか、ご再考頂けないでしょうか。以上で反対討論を終わります。
■ ■ ■ ■ ■ 反対討論全文終了■ ■ ■ ■ ■