平成26年度予算代表質問5(ぼくたちが考える新市庁舎×リノベーション)

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次に新市庁舎についてお伺いします。私たちは一貫して北仲地区への移転については反対の立場を取ってきました。その考えは今でも変わりません。私たちは第一に事業費の観点から、ここ港町での再整備とすべきと考えます。そしてリノベーションという視点に立って、議会棟部分に新しく業務ビルを建設しつつ、行政棟はリノベーションによって空間を大胆によみがえらせ、この港町に歴史を伝えつつ生まれ変わった現庁舎と新しい時代を作っていく新庁舎が並び立つ形で存在することが、市民をはじめ、日本はもちろん、世界に対して横浜が考えるまちづくりのビジョンを示せるものと考えています。私たちの考えをここに明確に示したところで、2点、質問します。

Q:市長が突如「オリンピックに間に合わせたい」と発言したことから、基本設計すら経ずに設計・施工一括発注という全国でも例を見ない手法を採ろうとしていますが、あまりに乱暴な進め方ではないか、市長の見解を伺います。

そして気がかりは現庁舎の行く末です。私たちの考えは今申し上げた通りですが、しかし、一方で北仲地区への移転計画は着々と進んでいます。これは議会の議論を経ているわけですから、議会も当然、将来にわたってその責任を負うわけですが、横浜の歴史は開港から約150年。現庁舎は約50年。歴史の1/3を見てきたことになります。この港町は過去の庁舎も含めれば、歴代多くの庁舎がここの地にありました。現庁舎はヨーロッパでいうところの旧市街地の顔とも言える存在です。市庁舎をどうしても北仲に移転するというのであれば、

Q:せめて現庁舎は今の姿を留めた形で関内周辺におけるまちづくりのシンボルとすべきと考えるが市長の見解を伺います。

私たちはリノベーションによってよみがえってきた街と建物を多く見てきました。市の中にもそうした事例に精通している職員もいると聞いています。150年紡いできた歴史を、ストーリーをどのように次に繋げていくか、まちづくりが果たす役割は大きいはずです。横浜市が新市庁舎の移転先に考えている北仲には、本市の創造都市施策の発祥の地であるヨコハマ創造都市センターがあります。経済性を有する形で現庁舎をリノベーションし、この2拠点を軸にぜひ、関内エリアのまちづくりを進めて欲しいと思います。

次に文化体育館の再整備についてお伺いします。

文化体育館の再整備については関内駅周辺地区のリーディングプロジェクトとして位置付けたいとのことですが、これからの公共施設の整備についてはハコありきではなく、まちづくりにおけるエリアのあり方の検討の中で考えるべきであり、市民局単体で考えてはいけないと思います。

Q:文化体育館整備を含めた関内駅周辺のまちづくりの、庁内での検討体制はどのように考えているのかお伺いします。

関内周辺はこれまで芸術不動産をはじめ、創造都市の文脈の中でまちづくりをしてきたと認識しています。創造都市をベースにまちづくりを進めてきた関内エリアにあって、スポーツ施設をリーディングプロジェクトに位置付けたいとの考えはこれまでの流れからすると違和感を覚えるところですが、

Q:創造都市をベースに進めてきたまちづくりと、関内駅周辺のまちづくりを、どのように整合性を取っていくのか、市長の見解を伺います。

さきほど市政方針演説における「大胆な投資」の意味について質問しましたが、少なくとも文化体育館は施設整備の側面が強い以上、利回り、リターンを意識すべきだと考えます。文化体育館が老朽化している現状から再整備については必要性を認めるものの、仮に建設する場合には、昨今の厳しい財政状況を鑑みれば、

Q:利用料以外の収益が見込める収益性のある施設を検討すべきと考えるが市長の見解を伺う。

私たちの考え方は施設整備については可能な限り財政負担を抑えることと、加えて、そのエリアの中における施設の役割をしっかりと定義することで単なる施設整備に留まることなく、まちづくりへの寄与を検討することで相乗効果を生むべきであると考えています。特にエリアへの経済波及効果を考えた場合には民間の視点は欠かせないと思います。

Q:文化体育館の再整備を検討するに当たっては、例えば、サウンディング調査を活用するなど、民間活力を活用を最大限盛り込むこととすべきと考えるが市長の見解を伺います。

まちづくりに関する最後の質問として公共空間のリノベーションについてお伺いします。

どうすれば、この横浜がさらに住みたい街として選ばれるのか、私は公共空間、公共施設がその可能性を大いに持っていると考えています。例えば、大阪市では河川の堤防に飲食店を誘致したり、河川の中州という本来、管理上は難しい場所にレストランを設置するなどして、エリアの価値を高め、賑わいを創出しています。

堤防は河川氾濫を抑えるためだけのものという固定観念を外せたからこそ、実現した事例だと思います。ほかにも、例えば、面積が小さ過ぎて活用のしようがない街区公園などは単なる空間として存在しているだけで大変もったいない状況にあります。こういう場所に試験的に芝を植えてみるなどすれば、そこに散歩にきたり、寝転びに来る人が出てくるかもしれません。今までにはなかったコミュニケーションが生まれる可能性があります。

Q:そこで、公共施設や公共空間などの公共資源については固定概念にとらわれず、商業的利用による有効活用や、地域の活性化に資する利用を図るなど、地域の実情に合わせながら、あまりコストをかけない仕掛けで、まちづくりに積極的に有効活用していく必要があると思うが、市長の見解を伺います。