神戸市会は現在、議会基本条例の制定に向けて活発な議論を重ねています。横浜市も議会基本条例の制定に向けて特別委員会が立ち上がっていますが、同じ時期に検討会を立ち上げた神戸では毎月最低1回、多い月は2回、そして専門家からの意見聴取、他議会の視察も重ねています。残念なことですが、横浜とは雲泥の差です。神戸が雲、横浜が泥です。

両議会と横浜市会の差は何でしょうか。これは単純に危機意識の差、です。言葉にするのがなかなか難しいのですが、北九州にも神戸にも共通しているのは、「このままでは地方議会が要らないと言われてしまう」という危機感。なぜ同じ危機感を横浜市が共有できないのか、私も中にいて忸怩たる思いがあります。この危機感は一人がもっているだけでも、特定の会派が持っているだけでもダメで、議会としてみんなで共有できなければ、議会改革は前に進みません。

議会改革は議会の問題で、そんなの議員がやるかやらないかだけの差じゃないか。さっさとやりなさいよ、という声もあるでしょう。その通りです。

こんな声もあります。「議会改革って市民生活に遠いし、よく分からない」。うん、これは多くの方の実感かもしれません。だから議会改革が進まない面もあるかもしれません。でも。実は議会改革は市民の皆さんにとって、非常に重要なことです。それは議会改革の本質は、「議論を可能な限り見えるようにすること」にあることです。

今までみたいに税収が潤沢だった時代ならいざ知らず、今は財源に限りがあります。これからは子育て世代も働き盛りの世代も高齢者世代も、すべての世代が少しずつお互いに我慢をして、お互いに譲り合っていかなければいけない時代です。

当然、痛みが伴います。でも、そういう作業を政治がやっていかなければいけません。なぜなら、それをやらないと社会が回らないから。耳障りのいいことばかり言っていられる時代ではないのです。だからこそ。その議論の過程はきちっと見えるようにならないといけませんし、その中で市民の声がしっかりと届く議会になっていなければいけないのです。

議会改革は過去の否定ではありません。時代に合わなくなってきた部分がそこかしこに見えるから、もう一度再定義しようというものです。その再定義ができなければ、議会は要らないと言われても仕方のないことです。そのことに気付いた議会から改革が始まっています。もう10年近く前から。そして、横浜は・・・・・。

出来ない理由を探すのは簡単なことです。でも、政治がそれではいけない。少なくとも時代が変わった、前提条件が変わったわけですから。政治が時代に即応できなくて、行政が時代に即応できるわけがありません。私は新しい地方自治を横浜で作り上げたい。それが横浜市民のためになると確信しているから。道のりはちょっと遠いかもしれませんが、諦めずに頑張りたいと思います。

20111119欧州における環境施策及び大都市制度調査.pdf

住民の考える地域の単位、もっとストレートにいえば、神奈川県に愛着を覚えるのか、横浜市に愛着を覚えるのか、あるいはその両方に愛着を覚えているのか。都市制度を考える時に、この住民意識が極めて重要だと感じました。

その上で、（１）経済成長の視点からの大都市制度、（２）住民自治の視点からの大都市制度を検討する必要があります。前者の経済成長は本当に都市制度に起因する問題なのか、というのが現時点で私の頭の中に再浮上してきた問題です。都構想にしても、特別市にしても、国の許認可がとても厳しい状況で経済成長のための都市の独自性は出しにくいのではないか。なぜ、このように考えるように至ったかといえば、自主財源比率。実は日本の地方都市の自主財源比率は高く、例えば、横浜市の場合、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税に限定しても一般会計の約50%になります。ところが、ドイツの場合、自主財源比率は極めて低く、連邦政府からもらう共有税（所得税、法人税、付加価値税）に大きく依存しています。

財政的には形だけ見ると日本の地方自治体の方が自立しているのに、ドイツの地方都市の方が独自色を発揮しているのは何か。それは行政権です。私は横浜が経済の成長エンジンになることが、これからの市民生活を支えて行く上で重要なことだと思っていますし、それが日本を支えることになると考えます。だからこそ、ドイツで見た行政権の独立は目を開かされる思いでした。

次に住民自治の視点からの大都市制度。これは実は現行の制度下でもやれることはたくさんあります。やっていないだけです。だから住民自治の視点だけなら、大都市制度は不要です。今やれていないことをやるだけでいいのです。それは横浜市のやる気次第ですし、それを後押しする議会のやる気次第です。ハンブルグ市にある7つの区には区議会がありますが、区議会議員（各区、約40人）は選挙で選ばれるものの、みんなボランティアです。役割も行政のチェックというよりは、地域の声を吸い上げる機能に重点が置かれています。名古屋市が検討している地域委員会に近い形かもしれません。

書きたいことはまだ山ほどありますが、要は「何のための大都市制度なのか」をここで立ち止まって考える必要があります。大阪の選挙結果も出ました。おそらく、早晩、大阪でも同じ議論が起きると思います。二重行政を解消するだけなら、現行制度でも知事と市長が話し合えば解決できるのです。わざわざ大都市制度を持ち出す話ではありません。だから、大阪でも「そういえば、何のために大都市制度を導入するんだっけ＿」という議論が再浮上すると私は思っています。

みんなの党では8月から神奈川県下の地方議員で大都市制度の研究・調査を進めてきました。海外事例の研究が一通りすみましたので、これからは提言書のまとめの作業に入ります。年末年始に、一度、原点に立ち返って考えてみたいと思います。

ストラスブールの夜。現地到着は19時でした

夜のストラスブール市街を走るトラム

ストラスブールのトラムの券売機。かなり分かりにくかった

トラムの軌道敷の芝生。夏はきっと目に鮮やかでしょうね

ストラスブールにある欧州議会にて

欧州各国の国旗がなびいています

トラムの駅名もずばり、「欧州議会」

ストラスブールからフライブルグへ移動したのは20時。街中をろうそく行列が歩いていました

フライブルグ市役所の入り口

フライブルグ市役所の外観

フライブルグ市議会の議場。結構、シンプルな作りですね

フライブルグ市議会くらいの方が仰々しくなくて僕は好き

フライブルグ市役所の食堂でお昼を頂きました。若い職員にベジタリアンが増えているとのこと。

太陽光エネルギーで電力をまかなっているスタジアムへ。担当者がサッカーの話しを熱く語り始めたのは驚きました

スタジアムの中にも入れてもらいました

ユニークな標識。フライブルグ市の交通政策の一環

フライブルグ郊外のヴォ―ヴァン地区

バーデンヴェルテンブルグ州政府との意見交換前の様子

この階段の上に州総理の執務室があります

ドイツの有名なプレッツェル。なぜ、3つの穴が開いているのか、バーテンヴェルテンブルグ州から歴史と一緒に紹介がありました

シュトゥットガルト市の広場

バーテンヴェルテンブルグ州議会議長と意見交換

タイトなスケジュールで朝の7時半には空港に。ホテルから空港までは30分

ハンブルグ市内のゴミ箱。オシャレですね

ハンブルグ市庁舎。すごく大きな建物でした

市庁舎の入り口すぐのところの市議会の情報が掲示されています

議員一人ひとりの顔写真も目につく場所に

ハンブルグ市議会の議場の様子。ハンザ都市であるためか、大変厳か

こちらも議場の写真

ハンブルグ市は広報も積極的

ハンブルグ市議会議長との意見交換の1時間後にはこの写真がfacebookに！！

ハンブルグからフランクフルトへの移動も飛行機で。これも朝が早かった・・・

フランクフルト横浜事務所も訪問。ドイツ語表記はなくていいのかな？

フランクフルトを走る地下鉄。ドイツでは駅員がいません

性善説で成り立つ地下鉄運営。素晴らしい。

欧州の金融都市・フランクフルトを縦横無尽に走る地下鉄の路線図

フランクフルト空港の案内板。1週間、あっという間でした

日本はもともと地方分権の国でした。江戸時代がその典型です。日本全体を納めていたのは徳川幕府かもしれませんが、税率や教育などは藩の独自政策として実施していました。幕末の人口分布がそれを一番物語っています。江戸や大阪の人口が多いのは当然のこととして、金沢など日本海側も大いに栄えていたのです。

明治維新で中央集権体制を取ったのは時代の要請だったのでしょう。世界は帝国主義の時代に突入し、幕府VS薩長はフランスVSイギリスの代理戦争でもありました。欧米列強の帝国主義に伍していくためには、中央集権体制を構築し、日本を効率よく発展させる必要がありました。その効果がいかんなく発揮されたのは、その後の歴史が語る通りです。

太平洋戦争終結後、日本に進駐した米軍は日本に地方分権を導入しようと考えました。しかし、これも歴史のいたずらと言ったらいいのでしょうか、朝鮮戦争が始まり、東西の冷戦時代に突入したことから、GHQは今しばらく中央集権体制を残すことにしたわけです。変わった事といえば、内務省にあった絶大な権力が、大蔵省に移ったことくらいです。

そして60年余が過ぎた今。日本は地方分権へと舵を切る時期に来ています。大阪に橋下徹という人物が表れたのは決して偶然ではありません。11月27日が日本の歴史の中で大変重要な岐路になると私が予感するのは、過去の歴史を振り返った時に時代が彼を必要としていると思うからです。

今回、大都市制度の在り方を検討するためにドイツに渡りました。夏以降、大都市制度を共に研究してきた菅原県議、宗像県議、日浦県議、城田県議と。できることなら、勉強会の他のメンバーにもドイツに来てほしかった。やはり百聞は一見に如かず。

まだ頭の中が完全に整理し切れていませんが、改めて何のための都市制度改革なのか、その原点だけははっきりさせないといけないと感じました。それは国と地方の、県と政令市の単なる権限争いであってはいけません。大切なことは住民にとって、どういう意味があるのか、ということ。それをドイツで強く感じました。ドイツは幸いなことに戦後、地方分権を維持したまま、今日に至りました。それぞれの地方が自らの地域に誇りをもって、そしてその地域で経済が回るように努力をしています。みんな、自らの地域の歴史を非常に大切にしています。

だからこそ、ハンブルグのような都市州で、一見、住民の声が届きにくそうな行政形態（市議会が州政府の役割を果たし、個別のエリアには権限を下ろしていない）であっても、住民の声を聞いて行政に反映させる仕組みが整っているのです。これは非常に重要なポイントで、ただ単に形を真似しただけではうまくいかないだろうと感じました。横浜市が特別市を目指すのだとしても、地域内分権をどうするか、市民の声をどうやって行政に反映させるか、この視点は絶対に外してはいけませんし、むしろ、その論点を中心に据えて大都市制度を設計してもいいくらいだと思います。

その上で、どうやって地域経済を回すのか。都市計画から交通計画、経済政策、税財政、教育など主要な政策の柱をスピード感をもって実行していく上で、国からどの権限を委譲してもらうべきなのか、県からの権限委譲はどこを改善すべきなのか、あるいは県に権限を返すべきなのか、政令指定都市の規模は今のままが本当に適切なのか（政令指定都市の合併は必要ないか？）などをゼロベースから考える必要があると思います。この作業は大変時間がかかりますし、何より今回の視察からもう一度、頭を整理しなければ結論は出ないでしょう。

いよいよ、大都市制度PTによる視察調査・欧州編も終わりました。残すところは来週の韓国。年内には大都市PTで視察報告もかねて提言のとりまとめに向けて歩みを進めていく必要があります。

帰りの機中で頭を整理したいと思います。長いようで短かった欧州視察はこれでお終いです。明日の昼、フランクフルトを飛び立ち、土曜日の8時半過ぎに成田空港に到着の予定です。

ハンブルグ市が都市州として成立しているのは歴史的な経緯があります。それは同市の名前に如実に表れていて、ドイツ語表記はFreie und Hansestandt Hamburg。つまり、自由ハンザ都市ハンブルグが正式表記です。そう、世界史を勉強した方はご存知の通り、中世のハンザ同盟の中心的役割を果たした都市で、商業都市として発達してきました。1871年にドイツ帝国が成立したときにも、ハンブルグはどこの州にも属さず、その独立を維持した経緯があります。この時に都市国家としてハンブルグは成立しました。その後、1937年の社会主義の時代に市域を拡大し、現在のハンブルグ市の形が出来上がったといいます。

人口は178万人（ドイツでは第2位）、面積は755平方km。横浜市と川崎市を合わせた面積よりも少し広いエリアに、横浜市の人口の約半分の人が住んでいるイメージです。そして、その中が7つの区域に分かれています。7つの区域には予算権は与えられていません。仕組みが違うので日本との比較は少し乱暴ではありますが、予算権がないという点では政令指定都市における行政区（緑区とか、青葉区とかですね）と同じ位置付けと考えていいでしょう。

自治の仕組みに話を移しましょう。ここが一番大切な部分です。特に特別市を目指す横浜市にとって市民の声をどうやって行政に、政治に反映させるかというのが制度改革の大きなポイントになるからです。

ハンブルグ市の市議会議員の定数は121。この中から市長を選びます。市長は議会の同意を得て、senatを構成します。senatの日本語訳は参事会になりますが、要は日本でいうところの内閣です。senatは12人で構成され、各省の業務を執行する、いわゆる議員内閣制を取っています。ちなみに市議会議員の報酬は月額2500ユーロ（約25万円）で、他に仕事（医者や弁護士、会社員など）を持ちながら、平日の夕方、夜に議会を開催しています。ただし、senatに入った議員は専門に仕事をこなす事になるため、報酬体系は違うものになります。

さて、他の州では州議会議員（フルタイム型が増えている）がいて、その下に群議会議員、市議会議員（ここはいずれもボランティア型。ボランティアといても無償ではなく、2000ユーロ程度が支払われる）が存在します。他の州と比べると、ハンブルグ市議会議員の場合、州議会議員の仕事をやりながら、市議会議員の仕事もこなさなければならず、仕事量は多くなります。にも関わらず、月額2500ユーロのボランティア型を採用しているのは驚きです。市民から見れば、それだけ効率のよい議会運営になっていると言えるでしょう。とはいえ、最近はボランティア型は減る傾向にあり、専業議員が増えているとのことでした。

そして最も知りたかったこと。それは住民の声をどうやって政治に反映させるのかということ。日本の政令指定都市と同じように、市が7つの地域に分かれているものの、その地域には予算編成権は与えられていません。7つの地域が同じ課題を抱えていれば、それでいいのかもしれませんが、例えば教育問題が最重要課題の地域と、経済対策が最重要課題の地域があった場合に、ハンブルグ市としての政策はどのように決定されるのでしょうか。

実は７つのエリアには区議会が設置され、各区に40人の区議会議員が存在します。完全な名誉職で、この区議会が住民の声を把握する機能を果たしているといいます。先の述べたsenat（日本でいうところの大臣）と、各区議会は週に1回、意見交換を行うことで地域の声を市に伝えたり、あるいは市の政策を地域に伝えたりすることで、住民の声を行政へ反映していました。残念ながら、この仕組みが今の日本の政令指定都市制度には存在しません。連合自治会会長会は開かれていますが、ここが市民の声を横浜市に伝える機能になっているかというと、残念ながら違います。

このほか、ハンブルグ市の大きな特徴として水道や交通などの広域連携があります。ハンブルグ市に隣接する周辺自治体と水道事業や交通事業を一緒に行っているのです。ここで注目すべきは、ハンブルグ市に隣接する自治体はそれぞれ異なる州に属しているのです。日本で例えるならば、東京23区の水道事業を横浜や川崎、あるいは浦安市（千葉県）と共同で運営するようなものです。日本であれば、セクショナリズムが働いてうまく機能しないように思いますが、ドイツの場合には、もともと小さな国家（これが今の州政府やハンブルグのような都市州）が集まって連邦政府を構成しているので、違和感がないのでしょう。この辺の仕組みはもう少し、調査を進めたいと思いますが、今回の視察では概要程度しか分かりませんでした。

ハンブルグはヨーロッパ最大の港を持っていることもあり、横浜市とは姉妹港でもあります。私は今回の視察を通じて、せっかく持っている国際関係をもっと積極的に活用すべきだと感じました。港湾行政に限らず、例えば、大都市制度の先輩になるわけですから、職員を派遣するなどとして、徹底して研究すべきです。

そして、もう1つ。ハンブルグ市議会を訪問し、議長を意見交換を行った際に写真を撮りました。そして、その写真がなんと1時間後にはハンブルグ市のfaecebookに掲載されていたのです。このスピード感！！！横浜市が国際都市を標榜するなら、こういうスピード感を真似すべきです。facebookをやれない理由を探している暇があるなら、どんどん活用しなくては。掲載された立場からすれば、嬉しいものです。ドイツを代表する大都市の公式facebookに1時間後には写真が載っているのですから。横浜市も「おもてなし」を標榜するのであれば、ぜひとも、こういう姿勢は見習って欲しいですね。