横浜市会議員

本当であれば、先の参議院選挙ではインターネット選挙が解禁されるはずでした。ホームページやブログの更新が可能になるはずでした。鳩山さんが突如、首相の座を降りたため、国会が一時中断。結果的に残念ながら、公職選挙法は改正されず、インターネット選挙は解禁となりませんでした。

よくインターネット選挙を解禁にすると、なりすましや誹謗中傷が激しくなるのではないかという声が出ます。しかし、これらの問題はネット選挙が解禁されていない現在にあっても発生するトラブル。あるいはネットに弱いお年寄りはどうするのか、という意見もありますが、別に従来の選挙をすべて否定するわけではなく、同じように選挙公報は紙ベースでも配ればいいので、その心配も不要です。

むしろ、私はネット選挙を解禁した方が多様な意見に触れる機会が増えるので、有権者にとっては判断の材料が増えてプラスだと思います。昨年の夏、衆議院選挙の直前に、日経ビジネスがホームページを通じてアンケートを取りました。その結果、驚くことに「みんなの党」への評価が高かったのです。当時、江田幹事長にも、そのことを伝えましたが、「嬉しいけど、半面、それはネットを使った世論調査だから、どこまで信頼できるの？」という反応でした。しかし、結果は衆議院で5議席。比例2議席をみすみす失ったという大善戦でした。

当時、マスコミの論調は、「政権交代の選挙をやろうとしている時に、新党かよ？」というもの。新党結党の記者会見に私も参加していましたが、冷ややかな記者が多かったように感じました。どれだけ代表や幹事長が「政策で一致しているわけではない、自民党や民主党のままでは、政権交代可能な真の二大政党政治は実現できない。だから、政策で一致する新党を立ち上げるのだ」と説明しても、反応はイマイチでした。今となっては信じれらないことですが、それが大手メディアの反応でした。

ところが、先に触れたように日経ビジネスの調査では、異なる結果が出ました。日経ビジネスの主な読者層は30代～60代のビジネスマンで、課長や部長、あるいはそれ以上の管理職、経営職です。日本経済の行く末を日々、考えている層には、あの夏の段階で、それなりに魅力に感じてもらえていたのです。

政治家が自由に自分の意見を開陳し、それに対して有権者も自由に意見を述べることが選挙戦を通じて実現できれば、その意味は大きいと思います。新聞やテレビの世論調査と、ネットの世論調査の結果がなぜ違うのか、それを政治家が考え、有権者が考え、意見を述べる「だけ」でも意味があるでしょう。

今回、民主党の代表選は図らずもネット選挙の解禁は何ら問題はないことを証明していると思います。公職選挙法の縛りを受けない代表選では、民主党の国会議員がインターネットを通じて、積極的に自分の意見を述べています。それでいいのです。そして、国民もツイッターやブログなどで、自由に意見を述べています。インターネット選挙の将来像が既に代表選において実現しています。

後は議員がネット解禁を恐れないこと。是非とも、これから始まる国会で公職選挙を改正し、来年の統一地方選挙ではインターネット選挙を解禁して欲しいものです。