横浜市会議員

8月2日（月）、3日（火）と両日にわたって、横浜市版事業仕分けが開催されます。2班に分かれ、各班、横浜市の今後の税収アップのための議論や見直すべき事業、あるいはてこ入れすべき事業などを議論します。

メンバーの構成は公募市民が6名、有識者が8名、横浜市会議員が12名の合計26名。私が所属する会派、無所属クラブからは井上議員（鶴見区）、串田議員（中区）、若林議員（青葉区）の3名がメンバーに名を連ねています。インターネットでも中継しますので、ぜひ、サイトをご確認下さい。

個人的には、歳入確保に向けた取り組み事業としての「企業誘致」と、既存事業の見直しに関心があります。前者は、これまで何度も何度もブログで書いてきました（2009年3月号市政レポート「10年後の横浜のために企業誘致を」、「税収構造の転換を」、「税収構造の転換が横浜市のこの先10年の課題」、「ソフトウエア産業とMM地区」、「スマートグリッドの実証実験は大きなチャンス」、「企業誘致は一点突破で」、など）。本市の税収構造を考えた時に、法人市民税による税収アップを真剣に考えるべき時期に来ています。そして、ただ単にオフィス賃料の補助だけでは、つまり金銭のインセンティブだけでは企業は誘致できないと主張してきました。横浜に人とモノと情報が集まっている、その場を、そのコミュニティーを形成していくことが重要です。だからこそ、東京のように、あれもこれもというわけにはいきません。1つ、ないしは2つ程度の分野に特化した企業を集積していく方向を模索すべきだと考えています。

そのための具体的な方策は何か。残念ながら、まだ具体論にまで私も踏み込めていません。ITと環境、そして大学の活用及び誘致が1つのキーワードになるだろうと思っています。私も明日から始まる横浜版事業仕分け、自分の問題意識に照らし合わせながら、関内市庁舎の議員控え室から議論の行方に注目したいと思います。