横浜市会議員

私は平成22年度も大都市行財政特別委員会に所属しています。これで3年連続で、同委員会に所属することになりました。この委員会は暫定措置が続く、政令指定都市としての横浜市をどうしていくか、都市制度の在り方を中心に議論する委員会で、全国でも同じ名前が付く特別委員会を持つ議会は横浜を含めて5つしかありません。かつて、特別市運動を展開した5市です。

私は2007年に議席を与えて頂いてから、常々、日本を活力ある国にするためにも、横浜という都市が持てる力を存分に発揮できるようにすべきだと考えています。そのためにも、横浜市が基礎自治体としての機能も有しながら、広域行政も担う、特別市を目指すのが望ましいのだろうと思います。

前置きはさておき。大都市行財政特別委員会は特に昨年度から議論が活発になりました。理由は2つあります。1つは特別委員会の在り方を変えていこう、年度初めに議論の方向性をしっかりと決めることになったこと。もう1つは国の方でもいよいよ地方分権を見据えた法律の策定が工程表に載ってきたこと。そういう背景もあって、昨年度は現行法下における横浜市の在り方、将来の道州制下における横浜市の在り方を議論しました。そして、そこでまとめた案をこれから市長が国へ提言することになっています。

そして今年度。委員長は一歩前に進めようと考えています。横浜市が特別市を目指すなら、今まで以上に近隣自治体との連携が重要になります。その点について議論を深めよう、と。まだ、色々なことが決まっていませんので、ここでは詳しくは書けませんが、視察もいくつか考えているようです。その視察の在り方も議会に一石を投じることになりそうです。全てを報告できる段階になれば、何が新しいのか、なぜ、議会に一石を投じることになるのか、改めてブログに書きたいと思います。いずれにしても、自民党という、横浜市会においては大変影響力の大きい会派から、前例を打ち破る取り組みが提案されたことには、素直に敬意を払いたいと思います。