横浜市会議員

平成22年度の予算審査が進んでいます。先般、予算関連質問で私が取り上げた問題の1つが「水道株式会社」。横浜市水道局は市が100%出資する外郭団体を設立する計画を明らかにしました。

色々問題はあるのですが、第一に自己矛盾だと私は思います。横浜市は外郭団体の整理・統合を進めていく方向性を打ち出し、昨年12月の第4回市会定例会でも市長は外郭団体改革を力強く宣言していました。にも関わらず、水道局では100%出資の株式会社を設立するという。これは一体どういうことなのでしょうか。

予算関連質問で市長に聞きました。「自己矛盾ではないか？」、と。市長の答弁は「外郭団体の整理はやっていかなければいけないが、本当に必要なものは新しくやっていかなければいけない」という何とも理解のできない内容。

公務員のみなさんにも申し訳ないけれども、そもそも公務員が商売なんて出来ないです。出来るわけがない。22歳で公務員になって定年退職まで40年近く、コストをギリギリまで削りながら利益を上げるという経験を積んでいない人たちが、どうして60歳を過ぎてから、そんなことが出来ると思うのでしょうか。誰が考えても自明の理です。

今回、横浜市が設立する水道の外郭団体は水道局のOB職員で構成されます。その目的は、「水道局の経営基盤の強化」と「ノウハウの蓄積」だそうです。ここにも大きな欺瞞があります。横浜市の水道局の水道料金収入は約746億円（平成20年度決算ベース）です。いいですか。それに対して、外郭団体の5年後の見込み売上高と見込み営業利益（税引き前）はいくらだと思いますか？

売上高はたったの4億円、営業利益はたったの5000万円です。くどいようですが、横浜市の水道料金収入は746億円なんです。ケタが違う。この数字を見ても、新たに作ろうとしている水道株式会社が横浜市水道局の経営基盤の強化に、何の足しにもならないことくらい、誰が見ても明らかです。

市長は日産自動車で経営者を経験していますから、数字くらいは読めるはずです。なぜ、市長のトップダウンで止められないのでしょうか？横浜市民から何を期待されているのか、あのような形の選挙になってしまったから仕方のかもしれませんが、自覚されていないのかもしれません。

この点も議会で質問しました。「経営基盤の強化にはならないでしょう？」、と。それに対する答弁は「小さく産んで大きく育てる」。ビックリです。

民間企業では新しいビジネスの柱を作るのに、それこそ日夜、知恵を絞って、汗をかいて、相当な、「相当な」という言葉では表現仕切れない、努力を重ねています。それでも事業の柱になるか分からない、あるいは競合他社に敗れることだってあるわけです。

既に県内の自治体には水道事業を民間企業に委託、あるいは委託を検討しているところがあります。水道事業を手掛けられる民間企業が10社以上存在するそうです。その世界に飛び込むと横浜市は言ってます。外郭団体を作って。100%出資の株式会社を作って。

もう1つ、ノウハウを蓄積するのだとも主張しています。そのノウハウ、なぜ、横浜市水道局で出来ないのか。わざわざ、外郭団体を作らないと出来ないことなのか、これも理解できません。

私は今回の水道株式会社の設立はもちろん、反対なのですが、賛成する解が1つだけ存在します。それは横浜市水道局のすべてこの会社に移管して、横浜市の水道事業を任せる。これなら賛成です。なぜなら、人件費が劇的に下がるからです。しかし、その考えは一切ないそうです。あくまで県内外の他の自治体の水道事業を請け負うのが主たる事業とのこと。

こんな外郭団体、本当に議会は認めていいのでしょうか。