2009年9月 8日 19:22
林新市長が誕生して1週間ちょっと。新聞各社も連日、動向を報道しています。一連の報道の中で、大変興味深いものがありました。それは「新市庁舎建設の優先度は低い。先送りすべき」という市長インタビュー。
以前にブログや街頭演説、市政報告会でお伝えした通り、現在、横浜市では新市庁舎の建設に向けて動き始めています。1500億円の財政出動が必要とされる新市庁舎の建設は横浜市の厳しい財政状況に加え、昨今の経済情勢の変化による当初見込みの狂いなどもあり、私は先送りすべきと考えています。
そういった中で、横浜市長が各報道機関との単独インタビューで「新市庁舎の建設は先送りすべき」と突っ込んだ発言をしたので驚いたと同時に、この点については少なくとも林市長を応援できると考えています。
さて、本日、無所属クラブとして早速、市長に新市庁舎建設の凍結を求める申し入れを行いましたので、ご報告させて頂きます。申し入れの全文は以下の通りです。
【新市庁舎建設計画凍結についての申し入れ】
横浜市長就任直後より、市民のため連日ご奮闘いただいていることに改めて敬意を表します。
さてこのたび、林市長が新市庁舎建設計画について、優先順位などの見直しを示唆されている旨、報道されています。ご案内のとおり新市庁舎建設計画は、中田前市長が一昨年突如、ＵＲ(都市再生機構)所有の北仲通南地区の土地購入を決定したところから動き出し、今年度中に「新市庁舎整備構想」を策定するとされてきました。
しかし、今年4月に「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」が提言した案では、本市財政支出が30年間で1,506億円(横浜市試算)にものぼり、現在の庁舎機能分散の費用(年約18億円)と比べてもはるかに過大な負担が見込まれることが明らかになりました。
また、新市庁舎整備構想の提案募集後に「リーマンショック」に代表される経済環境の激変があるなど、民間の投資意欲を前提とした計画についての見直しも必須となっています。
その他、市民意見集約の不足や土地契約時の基金取り崩しのあり方など、様々な点について私たち議員としても繰り返し問題提起し、議会でも議論になってきたところです。
林市長は市長選挙において、市民目線で生活や福祉を最重点にしながら、経営者目線で財政再建に取り組むと訴えられました。そのお立場からすれば、この新市庁舎建設計画の見直しに言及された事はまことにもっともであり、多くの市民の賛同を得られるものと私たちは考えています。
ぜひとも、今年度中に予定されている「新市庁舎整備構想」の策定については延期、または策定作業自体の凍結を含む計画の再検討をされますよう、ここに申し入れさせていただきます。
よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。
形あるものはいつか崩れますから市庁舎が老朽化してきたのであれば、新築するのはけして無駄ではないですし、災害時の司令塔となる意味からも防災対策への備えとしてまったく頭ごなしに否定する必要はないと思います。
ただし、いまの港町で新庁舎へ建て替えるのがいいのではないでしょうか。市庁舎は高層化し、業務ビル経営そのものを市民株主による民間会社として法人化させ、市庁はそれをレンタルする形にする。低層部に市業務機能が集積し、高層部はオフィスにして企業テナントを誘致すれば、関内の再活性化にもなり、港町の官庁街としての伝統も維持できます。またテナント賃料から建設費の減価償却も進めるような大胆手法をとって、税金を一滴も使わなかったという世界初の成功事例を目指してもいいはず。
北仲地区はもともといまの一期棟と高層業務ビルの二期棟の計画があった場所です。みなとみらいと関内の結節部ですから、民間デベロッパーの協力を得て横浜再生を象徴する高層オフィスビルと多数の民間企業集積を目指し、横浜の昼間人口回復に寄与させるべきではないでしょうか。