横浜市会議員

一般社団法人インターネットユーザー協会、通称MiAUが衆議院選挙の立候補者に対して、今後争点となりそうな情報通信政策について10の質問を投げかけています（http://miau.jp/1248134400.phtml）。

私は衆議院選挙に立候補する者ではありませんが、昨日twitter上でアンケートに対して回答してみましたので、改めてブログとして記録に残しておこうと思います。twitterは1回の発言が140字という制限がありますので、「なぜ、その回答に至ったのか」、私の考えを表明しておこうとするものです。10の質問項目のうち、特に後半部分は相当の考察が必要なテーマもあるため、何回かに分けて連載します。また、後半部の質問については自分の考えをまとめるのに少し時間を要するかもしれませんので、その点、ご承知おきください。

ご案内の通り、通信政策の分野はかつて記者として追っていた分野ではありますが、現場を離れて2年以上が経過しています。その間、情報通信分野をめぐる状況の変化は著しい上、私は地方議員として横浜市の諸課題の解決に注力していましたので、少し浦島太郎状態にあると思います。それでも今回、敢えてこのアンケートに答えてみようと思ったのは、アンケートに答える過程から私の考え方（情報通信分野に限らない）を帰納的に解釈してもらえるかもしれないという思いから、です。

さて、前置きが長くなりましたが、まずは質問1から質問3にお答えしようと思います。

【質問1】インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。

A：解禁していくべきである　　　　　B：従来通りの方法で十分である

【回答】　　　A
公職選挙法自体が技術の流れに追いついていないことを考えて、A。選挙期間中にブログの更新が禁止されているのは、公職選挙法の文書図画の頒布にあたるからというのが現時点での法解釈です。同法の基本的考え方は資金力の優劣によって選挙活動に差が出てはいけないとするものですが、紙媒体しかなかった時代においては、確かに頒布可能なビラの性質・枚数などを明確に定義する必要がありました。ところがインターネットが普及した今、明らかに紙媒体よりもインターネットを利用した政策表明の方がお金がかかりません。公職選挙法の精神に照らし合わせた場合、解禁するのが流れだと思います。もっとも、選挙中にブログを更新できるほど候補者に時間はありませんし、選挙期間中にブログで提供する、有権者にとって意味のある情報はなんだろうかと考えるとあまり見当たりません。現場の立場からしますと、ブログを通じた情報提供（政策や考え方など）は選挙前に準備しておくべきことです。

【質問2】米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A：積極的に利用したい　　
B：当分静観する　　　　
C：問題があるので禁止すべきである

【回答】　　　A
反対する理由はありません。インターネットを利用した個人献金はクレジット決済になりますから、民主党鳩山代表のような故人献金問題など発生するわけもなく、献金の透明化という観点からも意味があると思います。もっとも私たち地方議員の場合、そもそも個人献金がそれほど集まるわけではありませんので、クレジット決済を利用した献金はシステム利用コストだけがかかってしまう恐れがあります。ですから、この回答は「私が国会議員なら」という前提で回答しています。

【質問3】現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A：自分としては積極的に利用したい　　
B：自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
C：議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない

【回答】　　　A
大前提は議論をしっかりと尽くすこと。そのために必要かどうかを判断すべきと考えます。ですから、情報発信のためにパソコンや携帯を持ち込むのは懐疑的な立場です。本会議や委員会は議論するための場、ですから。私自身、横浜市の委員会に臨んでいる中で議論している案件について「他都市の事例はどうだったかな？」「何か参考になる調査データはあったかな？」と気になることがあります。行政サイドと対峙する場合、先方は事務方が豊富な資料を元に議論に臨んでいるのに対して、議員サイドは自分の頭1つですから、その情報格差を埋めるためにも情報検索を目的としてパソコンや携帯の持ち込みは認めるべきだと考えます。もっとも、本会議の場では上記述べたような欲求は発生しないので、情報端末を持ち込む意味はないと私は考えます。