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セブンイレブンに対する公正取引委員会の排除命令が持つ意味~現役コンビニ・オーナーを迎えて~

先般、公正取引委員会がセブンイレブンに対して排除措置命令を出しました。消費期限が迫った商品を値引き販売する、いわゆる見切り販売を傘下加盟店に対して不当に制限しているのが独占禁止法に違反するというものです。


この問題は一言で表すならば、本部と加盟店の関係が対等でないことに起因する問題です。書類上は対等のようですが、現実には決して対等ではないところに問題の根深さがあります。コンビニで発生する廃棄ロスはお客を呼び込むため(つまり、常に棚がいっぱいでないとお客には魅力的な店と映らない)の投資と位置付けられています。そして、廃棄ロスが多く発生すればするほど、本部が儲かる仕組みになっているのがコンビニ会計です。もちろん、現場は大変です。


現場サイドからすれば、廃棄ロスは自分持ちですから、なるべく少なくしたいと考えるのが普通です。だから値引き販売をしたい。契約上も値引き販売については禁止されていません。しかし、現実は値引き販売に踏み切れません。そう、廃棄ロスが減ると本部に入るロイヤリティが減少するからです。本部から様々な形で値引き販売をしないよう、制限されるのです。今回の公正取引委員会の排除命令はこれらの商習慣に待ったをかけたものです。


さて、この問題、なかなか私たち一般消費者にとって知りえない話でした。そこで、今回、緑区内でコンビニを実際に経営されているオーナーさんを事務所にお迎えしまして、私と対談しました。約2時間にわたる対談を、数回に分けて動画で市民のみなさまにお届けします。YouTubeを見て頂ければ、この問題の本質をお分かり頂けると思います。


第1回は「大量廃棄で潤うコンビニ会計、現場オーナーは青色吐息」。どうぞ、ご覧ください。


コメント(4)

コンビニ会計自体も信じがたい企業の横暴ですが、そもそも24時間営業というコンビニエンスストアのスタイル自体、これからのエコ時代を考えると廃止の方向とすべきではないでしょうか。例えば夜中の営業を12時までとするなどし、営業時間に終わりをつくれば常時棚を満杯にしなければならないという事にならないでしょうし。まあ、そうするとスーパーと変わらなくなるかもしれませんが。。もう大量生産、大量消費は終焉を迎えるべきですし、便利便利だけで物事を考えるべきではないと思います。コンビニのオーナーの方々には申し訳ないですが。

日本の1大企業の問題を市民レベルから検証する良い機会だと思います。派遣問題しかりで、皆が自分の立場に置き換えて考えることが大事なんだと思います。

直接に自分のことでないにしろ、皆が身近な問題に首をつっこむことで、政治がより身近なものになっていく予感がします。
今回の衆院選挙がおもしろくなりそうです。

cedarさん
コンビニの24時間営業はオーナーの意思ではなく、本部の意思です。オーナーの中にはロイヤルティーが高くてもいいから、24時間営業を止めたいと考えている人もいます。

やはり問題なのは本部とオーナーの関係がきわめて不平等なことでしょう。完全な対等は難しいとしても、ある程度裁量(営業時間や廃棄や値引きに対する姿勢など)を現場に持たせるべきです。


茂原っ子さん
千葉へ引っ越しされても、なおホームページをチェックして頂いてありがとうございます。議員冥利に尽きます。


さて、まさにご指摘の通りでして、私としては政治をもっと身近に、みんなで社会を作り上げていきたい、そんな思いからYouTubeなどを通じた取り組みに着手しています。


何かアイデアがありましたら、ぜひ、ご提案下さい。

こんにちは。こちらにコンビニの深夜営業の弊害の映像がありますのでぜひご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=5bHGleQNPI4

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