横浜市会議員

教育も子育て支援も福祉も医療も。日々、市民のみなさまから様々な声をお寄せ頂き、現場を回っている中で取り組まなければいけない、取り組みたい案件が山ほどあります。1つひとつ、私自身も勉強しながら改善に向けて取り組んでいるところです。

ところが、いずれも何かしらお金がかかります。今はいいのですが、これから先、人口減少社会に突入した時、どうなってしまうのでしょうか。あと10年、2020年をピークに横浜市の人口は減少に転じるのです。名古屋市や大阪市と横浜市の違いは何でしょうか。端的にいえば、企業集積の度合いが違います。

横浜市は法人市民税の割合が非常に小さい都市です。横浜市は平均所得が高いものですから、個人が市を支えていました。ですから法人市民税の割合が小さいのは、景気の変動に左右されにくいという利点が勝っていました。しかし、これからは違います。人口が減り、生産人口が減る社会においては、今のままの税収構造のままだと、景気に関係なく市税収入が減ってしまうのです。そういう時代があと10年でやってきます。

ですから私は横浜市の企業誘致は非常に重要な施策の1つだと考えています。市民生活からすると、ちょっと遠い話に聞こえるかもしれませんが、将来の横浜市にとって大切です。これまで固定資産税を減免するというインセンティブで企業を誘致していましたが、個人的には5年限定で法人市民税の減免というインセンティブを与えてもいいくらいだと考えています。多摩川を超えて本社を横浜に移すのは「都落ち」という印象を企業が持っている状況ですから、大胆なインセンティブが必要ではないでしょうか。

ただし、こういうインセンティブを提示できるのも、あとちょっと。横浜市の財政に体力がなくなりつつありますから、身を削ることはできないのです。では、どうしたらいいのか。企業が横浜に本社を置きたくなるような、研究開発本部を置きたくなるような、仕組みが必要です。今、そのための仕掛け作りに取り掛かろうと思っているところです。まだ、実現に向けて一歩を踏み出そうとしているところなので、ここでは触れることはできませんが、未来の横浜のためにも頑張っていきたいと思います。