2009年5月 2日 19:11
横浜市内の高校生が新型インフルエンザに感染の疑いアリ、という一件を巡ってのドタバタ。まだ予断を許さないものの、弱毒性の可能性も出ており、さらに幸いなことにこれから日本の気候は湿度が高くなっていきます。一般的にはインフルエンザ・ウイルスの活動は弱くなるとされています。
強毒性のH5N1型のヒト・ヒト感染、こちらの新型インフルエンザ化の方が怖いわけですが、図らずも今回のメキシコ発のインフルエンザによって、様々な問題点が見えてきました。まず、従来から指摘されていた水際作戦の難しさ。WHOによる発表、さらにフェーズ3から4へ移行するタイミング、これらによって空港による検疫体制が敷かれる前に感染者が入国できてしまうことが実証されました。
もし、横浜市内の高校生の件が、H5N1型で起きたならば、なかなか大変です。少なくとも飛行機の同乗者、学校の同級生だけでも200人以上。この人数が入国後、通学や通勤、営業などによって日々、移動していますから、無意識のうちに感染者を増やしてしまう恐れがあります。この辺の対策をどう取っていくのか、国を挙げて検討する必要がありそうです。
次に横浜市としての危機管理体制にも問題点が浮かび上がってきました。それは厚生労働大臣による「横浜市と連絡が取れなくなった」とのコメントに表れています。中田市長は国との手続きの不備や、それに起因する市民からの電話の殺到によって不通になったとコメントしています。それは確かにその通りなのかもしれませんが、そうだとすれば、今の状態はまずいのではないでしょうか。
テロ、震災、新型インフルエンザ。すべての危機に対して、自治体のトップには常に連絡が取れるようになっていなければ、危機管理の体をなしていないのではないでしょうか。少なくとも、人口365万人、全国最大の政令指定都市・横浜です。ちょっとこれから私も調べてみようと思いますが、危機管理上、市長とのホットラインはどのようになっているのか。どういう手続きを踏むことになっているのか。国に対して市長とのホットラインの情報は挙げているのか。
まだ予断を許さない状況ですが、今回のケースで様々な問題点が浮上したと思います。私も地域に住む防災の専門家などの話を聞きながら、あるいは危機管理の専門家の話を聞きながら、問題点の指摘と改善策を議会で訴えられるようにしたいと思います。
なお、今回のインフルエンザに関するお問い合わせは次の通りとなっています。
緑区福祉保健センター 福祉保健課
９３０－２３５７（平日のみ 9時～17時）
横浜市健康福祉局 健康安全課
６７１－４１８３（平日 9時～21時 休日 9時～17時）
【ご参照――緊急情報】（横浜市のwebpage）
「平成21年04月28日豚インフルエンザに係る相談窓口（発熱相談センター）を設置しました。」
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/hokenjo/emergency/
以上