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インターネットと政治

インターネットと政治をテーマにデジタルハリウッド(秋葉原)で4月24日(金)、討論会が開催されます。パネリストには河野太郎さん(自民党・衆議院議員)、鈴木寛さん(民主党・参議院議員)が予定されており、多くのブロガーが参加します。


私は所用のため、どうしても参加できないのが非常に残念です。どういう議論が出てくるか大変興味があるところですが、国会議員と地方議員でも抱えている悩みは違うだろうと思います。まず大前提として政治家のホームページはつまらないわけで、これは国政・県政・市政を問わず、改善していなければいけない点です。とはいえ、国政の場合、黙っていても日々、テレビやラジオ、新聞、雑誌と実に様々なメディアで国政の情報が発信されています。ですから、国民のみなさまもそれほど意識していなくても、おおよそ国で何が議論されているのか知っているわけです。


ところが地方議会の場合はそうはいきません。今、神奈川県で、横浜市で何が議論になっているのか、あるいは何が議論になっていきそうなのか、知悉している県民、市民の方はほとんどいないのではないでしょうか。もちろん、私個人としては街頭演説や市政報告会、市政レポート、ブログ等を通じて情報を発信していますが、焼け石に水というのが現状です。


国政の場合、既に多くのメディアが様々報道していますから、それを前提として国会議員は情報発信できるわけです。例えば、こういうことです。「西松建設事件の問題点は政治資金法に抜け道があることが問題だ。厳密な意味で企業・団体献金を廃止すべきだ!」と国会議員が情報発信したとしましょう。この文言を見て、多くの人はおおよそ理解できるわけです。なぜなら、西松建設の献金問題はテレビなどで非常にわかりやすく報道されているからです。


では、これはどうでしょうか。「マリンタワーの献金問題は迂回献金ではないか。市長は道義的責任から返金すべきではないか?」。・・・・はて?マリンタワーの献金問題って何だろう?と思う市民の方がほとんどではないでしょうか。昨年、私はみどり新税について、しつこくブログで取り上げました。新税導入の背景、論点、自分自身の考えを何度も説明しました。なぜ、そうしたかと言えば、市民の皆様に十分な情報が届いていないと感じたからでした。国政に関する情報量と比べると、地方議会・地方行政に関する情報は圧倒的に少ないのが現状です。


人はどうしても情報の多いものに関心を示しますから、必定、国会議員のホームページはよく見るけど、地方議員のはあまり見ないという状態になっています(あくまで相対的な関係であって、国会議員のホームページも民間企業や有名ブロガーのそれを比較するとアクセス数は非常に少ない)。


政治の在り方を変えていくパワーがインターネットにはあると私は思っています。何より情報を発信するコストが格段に安くなる上に、発信する手段も文字に動画と幅があります。これは既存のチラシに頼った情報発信に比べると環境は格段に豊かになっています。ただ、問題なのは情報をいかに隅々まで行き渡らせるか、なのです。チラシの場合、コストはかかりますが、みなさまが政治のことを意識していなくとも、家のポストに投函されます。ですから、少なくともチラシの存在には気付きます。もし、その時、少しでも時間に余裕があれば、目を通すかもしれません。ところが、インターネットによる情報発信はそうはいきません。わざわざ、政治家のホームぺージを見に行かない限りはどれだけコンテンツを用意していても、皆様の目に触れるところとならないのです。


幸い、私の場合、地方議員でありながら、ホームぺージへのアクセス数及び1日の平均ページビュー数は多い方です。その理由もはっきりしていまして、「ブログを読んでいるよ」と言ってくださる方の多くはRSSリーダーを利用しているのです。ですから、私がブログを更新すると、RSSリーダーが通知してくれる、つまりチラシが家に投函されたのと同じ状態を作り出せているわけです。


ちょっと長くなりましたが、面白いコンテンツを作るのはもちろんのこと、いかに一人でも多くの方にRSSリーダーに自分のブログを登録してもらえるか、非常に重要になります。今の40代から下の世代はパソコンを使うのが当たり前の中で育ってきました。この世代の投票率は非常に低いのが残念ですが、あと10年、20年して子育てに追われる日々から解放され政治に関心を持つようになったとき、私はインターネットと政治の関係も劇的に変わるのではないかと思っています。

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