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シリコンバレーの地図、横浜版を作れないか

外資系IT企業を訪問すると、必ずといっていいほど、エントランスや会議室に飾ってある地図があります。シリコンバレーの地図で、空撮っぽい地図の上にシリコンバレー在住の企業ロゴが印刷されています。ご存じの方も多いのではないでしょうか。http://www.siliconmaps.com/でダウンロードできますので、一度ご覧になってみてください。


この地図の横浜版を作ったら面白いのではないかと思い、先の予算審査の中で当局に対して提案しました。市内の、例えば、新横浜地区には半導体関連企業がかなり集積しています。ローム、マクニカ、イノテック、イノマイクロ、ARM、図研、ケイデンスなど国内外の一流企業が集積する地区になっています。あるいはみなとみらい地区には、これから日産本社が進出し、富士ゼロックス研究開発本部が進出してきます。今後、同地区も先端技術を要する企業が集積する地区に成長していくことが予想されます。


こうした企業の集積をいかに効率的に、効果的に図っていくかが重要です。横浜市としては企業立地促進条例があり、これに基づいて企業を誘致しているわけですが、その際に地図が非常に有効なツールになると私は思います。「横浜にはA社もあります。B社もあります。半導体関連企業が多く集積する地区なので、ぜひ御社もいかがですか?」と説明するようにも、「この地図を見て下さい。既にこれだけの半導体関連企業が横浜に集積しています。御社もビジネスを展開する上で有利だと思いますよ」と説明する方が分かりやすいと思うのです。


口で説明するようにも、視覚に訴えるわけです。この点、シリコンバレーのやり方はうまいなぁと思います。上記のホームページからダウンロードできる地図は、どの企業にいっても必ず貼ってあるんです。外資系企業の日本法人のオフィスにいっても、貼ってあります。視覚は説明が要りませんが、それを眺めているだけでも面白いですし、「こんな企業もシリコンバレー在住なのか」と気付かされたこともたくさんありました。


3月号市政レポートでも取り上げたように、10年後に迫っている人口減少社会を見据えた時に、横浜市にとって企業誘致はかなり重要な施策の1つです。地図1つで、見せ方1つで、企業への説得力が増すのであれば、私はぜひとも取り組む価値があると思います。

コメント(3)

シリコンバレーの地図は眺めていると楽しいですよね。「ハイテク横浜マップ?」。とっても良いアイデアだと思います。何かありましたら、ご協力させてくださいませ。

横浜市会議員 伊藤大貴さま
おもしろいideaだと思います。Labyrinth

横浜市は367万人都市ながら昼夜間人口比が9割程度となっていて市民の多くが都内で就業の場を求めるしかありません。就業人口が少ないので平日の都市としての躍動感が少ないばかりか、経済活動が意外に脆弱な為、諸外国の人口300万台都市と比較すると文化芸術活動も躍動感に乏しいきらいがあります。

以下は古くて新しい横浜の大問題です。

①就業人口のうち毎日75万人近くが市外に流出。
⇒市内で発生すべき消費が他自治体でおこる。
⇒昭和30年代以降通勤地獄がまったく変わっていない。
⇒昼間人口が少ない為、地域活力が失われる。
⇒市民の地域への愛着や帰属意識が乏しい。
⇒震災時に大量の帰宅難民発生が予想され、離散家族による混乱が予想される。

②絶対的な企業数が少ない。
⇒そもそも大企業本社が少ない為、関係子会社の集積や中小企業への経済波及範囲が乏しくなる。
⇒本社機能が少ないと法人税収が落ちてこない。
⇒企業数が少ない為、文具、OA、通信、サーバー保守など周辺産業の集積がおこらない。また取引先企業の集積もおこらない。
⇒企業が利用するホテル産業や社員が利用する飲食店舗の集積も規模が小さくなる。
⇒イベントや催しものでも協賛企業の募集が困難になる。民活といっても絶対数が少なければ限られてしまう。
⇒都市機能が衰え、単なるベッドタウン化し都市でなくなる。文化芸術活動の発展素地に乏しくなる。教育の幅も広がらない。職業選択枠も狭まる。

とにかく企業が少ないということは都市としての生命線に関わってきます。企業が無いことでのデメリットや脆弱性は挙げればキリがありません。

とはいえ、最近では日産本社や富士ゼロックスの進出、日揮、富士ABCソフト、ユンケル、エバラ、日本発条など、みなとみらいや関内地区は錚々たる企業がまだ健在で、捨てたものではないです。新横浜にもマクニカ本社をはじめ電子部品関連の企業が集積しています。

企業は「賃料による固定費大幅削減」、「交通の便」をもっとも重視します。この点、きちんとしたデータが提示できる横浜はほんらい競争力が強いはずです。あとはどうしても「ステータス」重視になるわけですが、横浜というブランドは相応の力をもっています。

では、いままで何かが不足していたはずなのですが、それはオール横浜による大々的なプロモーション活動ではないでしょうか?いままでは横浜市担当者での地道な交渉や市長のトップセールが主だったのでしょう。でもこれはどの都市でもやっています。市担当や市長とともに横浜の市会、県会、国会議員から経済界要人や学界まで含み、全横浜で大企業へアプローチする姿勢が必要だとおもいます。また世界の企業へのアプローチはとても消極的です。もっと世界にセールスをかけないとならないはずです。さらに人脈つくりがとても重要ですので、至るところの機会をとらえて企業トップとの人脈形成に努めてもらいたいものです。

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