横浜市会議員

定額給付金の交付が始まりました。横浜市はいつになるかと言いますと・・・5月中旬です。昨日はNHK、今日は民放各社が報じていましたが、横浜市の場合、交付事務の携わる人は4万5000人（！）の見込み。当然、市職員だけでは対応できないので、コールセンターなど臨時雇用で対応します。事務作業が膨大すぎるので、交付までにどうしても時間を要してしまいます。

実は定額給付金の交付事務からも、現在の政令指定都市制度が抱える問題が見えてきます。これまでも再三再四ブログで書いたきました通り、政令指定都市は県の事務を移譲されているとはいえ、法律上の位置付けは基礎自治体です。

国は今回の定額給付金の交付事務についても、その前提で事務経費を計算しています。ですから、今回の定額給付金の交付事務について横浜市の試算だと31億円必要なのですが、国の計算式だと20億円。なぜ、こんなことが生じるかというと、基本的に国は横浜市のような人口が300万人を軽く超す基礎自治体のことを想定していないからです。基礎自治体といえば、人口が数十万人、という前提で国は試算しているのです。もちろん、今回の定額給付金は国から言われてやらなければいけない事業ですから、差額の11億円はきっちり国に出し貰わなければいけません。

しかもこれだけではありません。子育て応援特別手当も同じです。定額給付金以上に質の悪い、バラまきとしか言いようのない事業でも同じことが起きています。こちらは定額給付金と違って交付対象が限定的です。第2子以降で、かつ平成20年3月末において3歳～5歳の子供に3.6万円を給付するというもの。横浜市では4万9000人が対象になりますが、定義が複雑なため、給付対象者を抽出するための事務作業が大変な量になります。こちらの横浜市の試算によると、必要な事務経費は約1億4000万円。それに対して、国が示す算出式では7000万円の事務経費でやりなさいとなっています。

例を挙げだせばキリがないのですが、国と広域自治体（県）、基礎自治体（市町村）という3層構造の中で、事務事業は広域自治体並みでありながら、税財源をはじめ位置付けは基礎自治体という、実態に即していない現行制度はやはり修正していく必要があると思います。