横浜市会議員

これまでにも何度もブログで書いてきましたが、これからの横浜市のあるべき姿について今日は今一度、私の考えを表明しておこうと思います。道州制の議論が活発になっていこうとしていますが、横浜市は道州制度下においては都市州を、現行制度下にといては特別市を目指すべきというのが私の基本的な考え方です。

現行の地方自治制度にしても、これから議論される道州制度にしても、実は横浜市が現在抱える問題点を解決するものではありません。前者も後者も基本的には日本全体を3層構造で治める（国－広域自治体－基礎自治体）ことになっており、財源や権限の比重が国にあるか、広域自治体にあるかが大きな違いです。この3層構造を日本全国に画一に当てはめている、あるいは当てはめようとしている点においては現行自治制度も道州制も変わりがないのです。

制度の画一的な運用が大きな問題だと私は考えています。人口は365万人、予算は一般会計で約1兆4000億円（特別会計、企業会計を入れると約3兆4000億円）、市内総生産は約13兆円と、海外であれば国家レベルの経済と人口をほこる横浜市が基礎自治体として位置付けられていることが不自然なことです。海外を見ても、横浜市のように自治体の面積としては基礎自治体より広く、広域自治体（日本でいう都道府県のこと）よりは狭く、かつ人口規模や経済規模が広域自治体並みか、それ以上の場合、多くは特別市として位置付けられています。つまり、基礎自治体と広域自治体の両方の性質を兼ね備えているのです。これにより二重行政の弊害をなくすことができます。

以前のブログでも書きましたが、かつて横浜市は五大市（横浜、大阪、名古屋、京都、神戸）の一員として特別市を目指した時期がありました。結果的には各府県の大反対に遭い、地方自治法から特別市の条項が削除され、結果的に妥協の産物とも言うべき政令指定都市が制度に位置付けられ、今日に至っています。

当時の国務大臣は「将来の都道府県改革の際に、政令指定都市を見直す」と国会で答弁しています。だから今、なのです。横浜市を特別市として位置付けるか、あるいは50万人程度の市にバラバラにしてしまうか。私はこれまでの横浜市の歴史、現実の行財政規模、人口規模を考えると、横浜市の分割はあり得ないだろうと思います。特別市、あるいは都市州としてやっていく以外にないのです。

ただ、実現に向けた道のりは容易ではありません。まず、どうやって国を動かすか。非常に大きなハードルです。かつて特別市運動が起きた時は、市民と議会、行政が一体となって、それはそれは見事な盛り上がりを見せたといいます。少なくとも、当時を上回る熱意がなければ国を動かせないでしょう。ハードルは高いですが、今こそ私たち市会議員が先頭に立って運動を起こしていくべき時だと私は考えています。市民に語りかけ、仲間を増やし、行政を動かし、国に働き掛ける。

実際に特別市になった場合、基礎自治体としての役割を担う行政区の在り方（たとえば、議会機能をどうするか、など）などの問題はありますが、ここについては私はそれほど心配していません。既に大阪市や名古屋市と共同で研究を始めていますし、横浜市独自で検討委員会も立ち上げています。むしろ、私たち議員がやるべきは市民のみなさんを巻き込んで、議論を興していくことだろうと思います。二重行政の弊害がなくなるだけでも、市民生活は各段に向上するだろうと思います。私は横浜市が大都市制度に移行することが市民の幸せにつながると信じています。そして、その実現に向けて働いていきたいと思います。