横浜市会議員

報告が遅くなりましたが、2月9日（月）に無所属クラブ7名の議員連名による請願を提出しました。内容は議員報酬の１０％カットを求めるもの。昨今の経済状況を受け、産業界では正に聖域なき見直しが行われ、正社員も含めた賃金カットに踏み切っています。議員だけが無風というわけにはいかないだろうということで、今回、議員報酬の削減を求めることにしました。

念のために断っておきますが、今回の議員報酬の削減は議員定数削減の議論とはまったく別個のものと考えています。私は昨年の12月議会における、みどり新税に対する反対討論の中で、次のように訴えました。

来年（2009年）、間違いなく経済は相当厳しくなる。その厳しさは戦後最悪という声も聞こえているほどである。2009年がそういう1年になると分かっていながら、今回、増税を決断しようとしている。市民に痛みをお願いする以上、私たち議員も痛みを伴わなければいけない。議員定数を削減することをもって痛みとしようという意見があるが、それは違う。議員定数の削減の効果が表れるのは2011年以降だ。市民が苦しい思いをするのは2009年である。そこを誤ってはいけない。

おおむね、上記のような内容を訴えています。この主張を今回、実行に移しただけです。年が明け、2009年になり、次々と各企業の厳しい決算見通しが発表され、様々なリストラ策が打ち出されています。新税を議論していた時、今の厳しい状況をリアルに想像できていた議員が一体、どれだけいたでしょうか。

他の議会でも期末手当の削減などに踏み切っています。私たちは期末手当の削減だけでは十分でないと考え、報酬の削減としました。報酬を削減すれば、当然、期末手当にも反映されるからです。さて、この請願を議会がどう取り扱うか、無視を決め込むのか、あるいは（請願を受けて）議員報酬ないしは期末手当を削減する議員提案条例を提出するのか、ぜひ、市民のみなさまにも議論の行方を見守って頂きたいと思います。