横浜市会議員

これまで何度も取り上げけてきました緑増税について。先週のエントリで予告しましたもう1つの問題点について今日は書きます。それは今回の緑増税を議会が認めた場合、横浜市のすべての緑の買い取りが終了するまで増税が続くということ。横浜市域の30%以上が緑に覆われていて、そのすべてを買い取るために一体いくら必要なのでしょうか。子育て支援とか高齢者福祉とか、学校教育とかやるべきことが山積している中で、理屈上、すべての緑を買い取ることになる増税に踏み切っていいのでしょうか。

具体的にお話しましょう。横浜市にはこれまでも緑を守る施策がありました。緑地保存の指定を行い、10年間、税の減免を行ってきました。この指定した地域のうち、毎年大体3%が相続の対象となり、結果的に売却されて緑が減っています。この3%の土地を横浜市が買い取ろうというのが今回の増税の説明です。「やむを得ない場合に限って、土地を買い取るだけです」（横浜市）といいますが、みなさん、どう思いますか？

もし、私が土地を持っていたと仮定した場合、「やむを得ない」といって横浜市に買い取ってもらおうとすると思います。つまり、緑地保存地区に指定された段階で、その土地は時期は別としても、いずれ横浜市が買い取る土地になるわけです。しかも横浜市の素案では、従来は500平米以上の緑地を保存指定していたのを、基準を100平米に下げるそうです。指定地域が増えます。

今回の増税案はまず5年間取り組んでみて、効果を測った上で今後の対応を決めるそうです。従来に比べて指定地域を増やすわけですから、毎年3%ずつ発生する買い取り対象の土地も増えていきますし、増加傾向に拍車がかかるのは何年か経過してからということになります。つまり、時間が経てば経つほど、お金が必要になっていくのです。増税の額も増やさなければいけなくなる可能性が高いと言えます。

横浜市はやむを得ない場合に限って土地を買い取るのだと主張していますが、保存指定した段階で、その土地を将来横浜市が買い取ることになるのは明白です。もちろん、横浜市の緑を買い取っていくんだという主張はあってもいいと思います。しかし、先日のエントリでも述べたように、今回の増税の根拠となっている「緑アップ計画」は平成22年度に過去5カ年の評価をするわけです。しかも、その時は横浜市長選挙の時期と重なります。市民のみなさまから頂戴する税金をどう使うかという話ですから、市長選挙の1つの争点にして市民に問うのが一番、素直な方法だと私は思います。

一方で緑を保存していく取り組みも必要です。私の考えとしては特区申請をして、横浜市においては緑地を持っている人は相続時の税金を幾分か減免するといった方策を取ったらどうかと思います。国の立場からすれば、本来見込まれる相続税という税収が減ることになります。しかし、横浜市の国税還付率は約24%と低い、つまり横浜市民が納めた国税の多くは他の自治体に回っているのが現状ですから、相続税の税収減程度は国は認めてもいいのではないかと思います。