横浜市会議員

12月議会ではいよいよ緑新税の導入が議論されます。この1カ月間、開催していた決算特別委員会において私は環境創造局（横浜市の緑地政策を担当する局）に対して、過去の政策に一本の筋が通っているか、問いただしました。詳細については後日配布する市政レポートに譲りますが、やはり、今新税を導入するには余りにも拙速であると私は感じています。

議論すべきポイントが山積みですし、過去の施策にも一貫性が感じられません。この状態で新税を導入して、果たして本当に緑地の保全につながるのか、甚だ疑問です。

ところで、課題は山積していますが、それでもどうしても緑地保全のための財源が欲しいというのであれば、そしてそれを議会としても認めようというのが大勢なのだとすれば、まずは自ら身銭を切ったらどうでしょうか。市長以下、部長クラスは年収の5%カット、課長は3%、係長以下市職員は一律1%カット、そして当然、私たち市会議員も5%カット。

平成20年度予算での人件費は2137億円ですから、1%削減すれば21億円ねん出できます。上記のように責任職のカット率を高く設定すれば、30億円はあっという間です。現在議論されている緑新税による増収効果は32億円とのことですから、市会議員および市長以下市職員の人件費をカットすれば、簡単に達成できます。新税はまず5年間の時限でやるということですから、新税導入を止めて、5年限定の人件費カットで対応して、それで効果を測ればいいと私は思います。

私が議会に上げて頂いて1年半が経ちましたが、横浜市にあまりにもコスト意識が無さ過ぎるのです。税金を取るのは最終手段であることが分かっていない。民間企業では当り前の、売上を計上する苦しさを経験していないから、簡単に増税に頼ろうとするのです。確かに財政がひっ迫しているのは事実です。しかし、足りないからといって増税に頼るのは早計です。

民間企業であれば、簡単に人件費にメスを入れます。賞与が半分になるのは日常茶飯事です。賞与が減らされてはかなわないから、営業経費がなるべくかからないように、会社の経営が厳しい時は従来タクシーを使っていたところを電車やバスに切り替える、従来なら一泊二日コースの出張日程もなんとか一日で切り上げて当日のうちに東京に戻るといった涙ぐましい努力をするものです。こういう経験がないから、コスト意識と言われても、おそらく想像できないんだろうと思います。

緑地を保全すべきかと聞かれれば、それは当然すべきでしょう。100人に聞けば100人がそう答えるはずです。しかし、今横浜市がやろうとしていることは、あまりに一貫性がないのです。言い方を変えれば、たった年間予算32億円で横浜市の緑を買い上げることはできないのです。一体、どうやって緑地を保全していくのでしょうか。あまりにも疑問だらけですので、私としては現時点では新税導入には乗れないと考えています。

もし、どうしても新税を導入したいのであれば、市会議員、市長、市職員の給料カットで対応すべき。市民のみなさま、どう考えますか？