横浜市会議員

10月18日付の読売新聞の報道です。「会計検査院が無作為に調査対象とした全国12道府県で、国の補助金が使われる事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった」。無作為に抽出した対象自治体すべてで不正経理・・・・。

もう、怒り心頭です。なぜ、こんなことは平然とまかり通るのか。常識的に考えれば、他の自治体でも同じことをやっているに違いありません。「うちの自治体はしっかりやっていますから」という言い訳は通用しない。会計検査院には徹底的にやってもらいたい。今後、残りのすべての都府県についても調査するとのことだが、調査対象を政令指定都市まで広げるべきではないでしょうか。

そして、もっといえば、国の補助金事業以外でも同じことをやっているのではないか。なぜなら、やっている手口が自治体の単独事業でも可能だからです。「事務用品を購入したと偽って業者に公金を渡し、資金をプールする『預け』」などはその典型です。

実は実際、この預けの実態が横浜市にもあるのではないかと別の自治体で勤務経験のある人から以前に指摘されたことがあります。残念ながら、このように細かい部分を私たち議員が把握するのは至難の業です。なぜなら、相手の企業も協力していますから、私たちがそこの帳簿をチェックするわけにはいかないのです。

ですから事業の必要性を議論することはできても、内部の細かい処理まではどうしてもチェックが行き届かないのです。市職員の中に内部協力者でも出てきてくれればいいのですが・・・・。私は記者出身ですから、口は堅いのですが。どうでしょうか？心ある市職員のみなさま。