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平成22年度の施策評価を待ってから緑増税を検討すべきでは?

横浜市が緑地保全のために市民税を増税しようと検討していることはこれまでに何度もブログで報告してきた通りです。さて、実は横浜市にはみどりアップ計画という取り組みがあり、横浜市の「中期計画」(平成18年度~平成22年度)および「水と緑の基本計画」(平成18年度~平成37年度)に位置付けられたものです。


今回、横浜市はこのみどりアップ計画を見直す(新規・拡充)ことで、そのための財源が足りないという理由から市民税増税という見解に至っています。しかし、ちょっと待って下さい。みどりアップ計画は中期計画に位置付けられていますから、平成22年度には過去5カ年度の成果を評価しなければいけません。その前に新規・拡充したら、これまでの施策は一体、どこで検討・評価を行うのでしょうか?増税を検討するにしても、せめて平成22年度を待つべきではないでしょうか?


この時期はちょうど次期横浜市長選挙に重なります。みどりアップ計画の見直しと機を一にするわけですから、選挙で緑の保全策(財源も含めて)を争点にすれば、スッキリします。


緑増税には、もう1点、市民のみなさまに是非とも知ってほしい問題点(少なくとも私は問題だと考えています)がありますので、それについては週明けのブログで取り上げたいと思います。

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