横浜市会議員

今、横浜市では緑地保全のための新税導入に向けた議論が持ち上がっていることはこれまでに何度もお伝えてしてきました。市民の方からは「100ヘクタールもの緑が減っているのは正直ショック。市民みんなで支えていかなければいけないが、ただ、緑地保全のロードマップをしっかりと示してもらわないことには増税は納得できない」という声を寄せて頂いています。

さて、こうした中、大変重大な問題が判明しました。緑被率の算出方法がある年度を境に変更されていたのです。従来は100平米以上の緑を計算していたのに対して、2004年度調査では300平米以上の緑を計算し、緑被率31%を算出したのです。従前の通り、100平米以上の緑で計算した場合、2004年度調査でも緑被率が増加傾向を示すことが昨日の常任委員会で無所属クラブの杉山議員より指摘がありました。

これまで環境創造局は一貫して緑地が減っていると主張し、議会に報告してきました。しかし、その前提条件が議会の知らないところで変わっていたのです。昨日の常任委員会で阿部副市長は「意図的なデータのねつ造はなかった」と答弁していますが、それを信じろという方がおかしいのではないでしょうか。なぜ、前提条件が変わっていることを常任委員会で説明せずに、あたかも過去から一貫して同一条件で緑被率を計算してきたかのように見せたのでしょうか。

環境創造局長は昨日の委員会で「今後は『もっと詳細ならこうなる』という具合に二段構えでデータをとらえ、市民に説明していきたい」と答弁しています。これを詭弁と言わずして、何と言うのでしょうか。あまりに市民を愚弄した態度、答弁を言わざるを得まえん。公務員は公僕であるという意識をお忘れなのでしょうか。

緑被率の算出方法が途中で変わったことを見抜いたのは無所属クラブの議員です。何度も聞き取りを重ね、資料請求を繰り返した中でようやくその事実が判明しました。言い方を変えれば、議員のこうした努力がなければ、おそらく、緑被率の算出方法が途中で変わっていたことなど表には出てこなかったことでしょう。

なぜ、そのようなことをしたのか。もっと率直に緑の保全について議論できなかったのか、非常に残念に思います。年間100ヘクタールの緑が絶対量として減っているのは間違いないでしょう。しかし、前述したように、市が都合のいい数字を使って議論してきたとなると話は変わります。行政と議会の議論はお互いの信頼関係の上に成り立っているはずです。その信頼関係が今、大きく揺らいでいるわけです。さらにいえば、100ヘクタールの緑のうち、緑地はどの程度あって、農地がどの程度あるのか、そういったことも今後、しっかり数字を出してもらった上で、議論していくべきだと私は思います。