2008年6月 5日 21:56
アメリカではようやく民主党の大統領予備選が終わりました。オバマ氏vsヒラリー氏の今回の予備選は両陣営のネットを使った選挙が非常に印象的でした。YouTubeを使ってオバマ氏が自身がミニ・バスケで汗を流す様子を流したかと思えば、ヒラリー陣営は家族の様子を動画配信していました。
間違いなく、この波は日本にも押し寄せるでしょう。非常にいい傾向だと思います。インターネットの最大の利点は政治活動のコストを低くできること。これに尽きます。すなわち、インターネットの出現によって、政治を身近に感じてもらうチャンスが到来しているのです。
市政レポート（文字情報）にしろ、街頭演説（動画情報）にしろ、ほとんどお金をかけることなく、有権者に届けることが可能になりました。そしてなにより、時間の制約もありません。駅前に行ってレポートを受け取らなくてもホームページからダウンロードできますし、わざわざ街頭演説を聴きに行かなくてもホームページから確認できます。有権者の好きな時に、好きなコンテンツを閲覧できるわけです。
インターネットが普及していなかったこれまでは、広くレポートを配ったり、街頭演説を聴いてもらうことが困難でした。ですから、これらの配布に大きな出費を強いられています（まだ現在進行形）。政治にお金がかかる一因が実はこんなところにも潜んでいるのです。
アメリカを例に取るまでもなく、日ごろの活動が伴いませんと、いくらインターネットに注力しても意味がありません。インターネットだけ一生懸命やっていてもダメですが、一方で既にインターネットは日常の政治活動を補助するという以上に大きな存在となりました。近い将来日本でも選挙のあり方を大きく変えることは想像に難くありません。これは非常に大きな変化だと私は思います。
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