2007年10月13日 09:11
先日、朝日新聞に政務調査費を全面公開する自治体が増えていると
報じていた。
横浜市も平成20年度からの全面公開に向けて
動き出している。
非常にいい傾向だと思う。
よく「政務調査費は非課税だからケシカラン」と
言う人がいます。
私はそういう方には率直に申し上げるのですが、
それはそもそも政務調査費のことを理解していない。
正しく政務調査費を使っている議員にとっては
給料という意識はまったくありませんから、
非課税のメリットは別にないのです。
重要なのは「使途」。
税金を何に使ったのか、これが重要です。
私が一つ危惧するのは、政務調査活動の
定義が自治体によって異なること。
そして有権者によっても政務調査活動に
対するイメージが違う。
これだと何が起こるか。
ある人は政務調査費の支出と認めても、
別の人は認めないという使途が絶対に
生じる。
これが政争の具になってはいけないと
私は思うのです。
実際、市政報告会を開催し、私の政務調査費の
使い道を包み隠さずお話すると、
意見は本当にバラバラです。
市政レポート1つとっても、「政務調査費から支出
すべきだ」という人もいれば、「自前でやるべきだ」
という人もいます。
正直、今のままでは非常に使いにくいのが実情です。
私は事後清算でも構わないので、
使うべきところにはしっかりち支出できる、
透明性の高い制度にすべきと思います。
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