2007年8月21日 15:17
2007年8月20日付の朝日新聞朝刊に次のような
見出しがありました。
「災害弱者の名簿、『地域と共有を』」。
朝日新聞によると、災害時などに避難支援が必要な
「要介護者」の名簿を民生委員などと共有できるような
体制作りを各自治体に通知を出していたとのこと。
これは非常に重要なことです。
私が防災に関心を持っていることを知って
これまでに何人かの方が事務所を訪ねて
きました。
みなさん、自治会の役員をされている方です。
そして一様に口をそろえるのは
「いざという時のことを考えて、体の不自由な方はいないか
調査をしたいんだけど、個人情報保護法がでてきてから
動きにくくってね。必要だと思うんだけどね・・・」。
私も同感です。
中越地震に見舞われた小千谷市では、
ある民生委員が独自の判断で要介護者マップを
作成していたことが奏功し、地震発生時に
速やかに救助活動を展開できたという事例がある。
ただ災害弱者はお年寄りや障害者だけではない。
妊婦や小さな子供を抱えるお母さんだって災害弱者に
なってしまう。
ひょんなことから阪神淡路大震災を経験した方の
アンケートを目にする機会を得た。
アンケートの回答者はみな、妊婦さんや小さな子供を
抱えていた母親たちだ。
「子供が高熱を出していたため、避難所に逃げることが
できなかった」
「ミルクを作るにも母乳がでなくなってしまった」
「おむつを交換する際に、お尻を拭こうにも水がなくて困った」
などなど。
こうした悩みを抱えていた家庭に救助の手が差し伸べられるのに
時間がかかったという。
若い世代の把握は確かに難しい。
賃貸住宅に住んでいることが多く、
住居も転々とする可能性が高いからだ。
それでも新生児が産まれれば、出生届けを
各区役所に届けるわけだから、
データベース化して小さい子供（3児くらいでしょうか）
を抱える家庭がどこにいるのか把握しておいた
方がいいのではないかと思う。
みなさんはどう考えますか？
僕は上記の内容を『絶対に必要』ではなく『サービス』だと考えます。
ですのでＮＰＯなどを発足して、加入者の方に上記の内容を適用するのはいかがでしょうか？(※ＮＰＯの事はあまり知らないので、間違った認識をしているようなら申し訳ありません)
市役所は腰が重いですから、最初は民間レベルで行動した方が良いと思います。
本当は市役所がささっと動くのが良いです。
なぜなら民間で動くよりも、短時間で同じ内容ができるからです。
話が脱線しました…。
僕は行政側が関与しない活動でありながら、住民の多くが興味を示すようなら、絶対に必要なものだと考えを改めます。
現時点では…、参加する方が多いのかな？と思っています。
理由はいくつかあります。
自治体も含め、行政というのは一般人にとって『大変な時には構って欲しいが、普段はあまり関わって欲しくない存在』だと考えていますから。
特定の思想などを持っているかたは別ですが。。(笑)