横浜市会議員

今日は子育て支援について考えようと思います。
現在、横浜市の合計特殊出生率は1.14。
全国平均の1.29を下回っています。

少子化対策については様々な意見がありますが
私は待機児童を解消したり、児童手当を拡充したり、
あるいは小児医療の無料化を図るといった
金銭的な補助だけでは少子化対策にならないと
思っています。

もちろん、こうした補助は必要です。
ただ上記に挙げた補助を有効なものとするためには
ソフト面での支援が必要不可欠となります。

それは即ち、父親の積極的な育児参加の促進です。
既に海外で実証されていますが、父親の育児参加率が
高いと第2子を望む家庭が増えるとされています。

もちろん父親の積極的な育児参加といっても
さまざまな方策を練らなければなりません。
企業側の制度拡充が必要ですし（これは国政が担当
になりそうです）、父親の意識改革も必要です。
さらには行政サービスも豊かにしなければなりません。

手をつけるべきことは山積しておりますが、
父親の育児参加を促進する第一歩としては
父親への父子手帳の発行が有効と考えます。

一般的に女性の方が男性よりも親になる意識が
早いといいます。女性はおなかの中にいる赤ちゃんの
存在を常に感じているから当たり前かもしれません。
男性が少しでも女性の意識に近づくためにも
父子手帳は非常に有効です。

おなかに赤ちゃんが宿っているときから
男性が女性を気遣い、手伝いをする。
例えば、爪を切るのも男性がしてあげるといいそうです。
父子手帳には男性に必要な気配りなども記載する。

こうした夫婦の共同作業を通じて、新しい命を慈しむ心も
醸成されていくわけです。
父親の育児参加は赤ちゃんが生まれる前から
スタートさせることに意味があります。

昨年1年間に横浜市で生まれた赤ちゃんの数は約3万3000人。
父子手帳の発行コストが500円としても、わずか1650万円で
済みます。
議員特権として指摘をうけている費用弁償を廃止すれば
7000万円近いお金が浮くわけですから
父子手帳の発行など今すぐに実現できます。

わずか1650万円の投資で、父親の育児参加意識を高めることが
できるのです。
父子手帳の発行、ぜひ実現させたい政策です。